社会福祉士養成教育と社養協のあゆみ

【1887（明治20）年】
・浄土真宗本願寺派により教誨実務訓練生の指導に着手。以後、本派・大谷派輛本願寺により教誨師の養成教育・現任訓練教育が行われる。
【1899（明治32）年】
・内務省、警察監獄学校開設
【1900（明治33）年】
・感化法公布
・浄土真宗本願寺派、教務講習所を開設し監獄教誨師養成教育を行う。
【1901（明治34）年】
・留岡幸助により家庭学校付設「慈善事業師範学校」解説（大正9年に「社会事業研究所」と改称）
・西本願寺、司法省監獄局の依頼により女教誨師養成所開設
【1918(大正7）年】
・東京女子大学社会学部に社会事業関係講座開設
・宗教大学（現大正大学）社会事業研究室開設
【1919（大正8）年】
・国立感化院武蔵野学院開院。感化救済事業職員養成所開設（大正9に「社会事業職員養成所」と改称）
【1920（大正9）年】
・日本大学社会科に社会事業関係講座開設
【1921（大正10）年】
・宗教大学宗教部本科にて社会事業講ず
・東洋大学専門学部に社会教育社会事業科開設
・東本願寺社会事業講習所開設
・東京市社会局社会事業短期講習会開催
・日本女子大学校社会事業学部（児童保全科・女工保全科）開設
【1922（大正11）年】
・内務省地方局主催「社会事業講習会」終了
【1925（大正14）年】
・中央社会事業協会　社会事業講習会開始
・明治学院神学部に社会講座開設
【1926（大正15）年】
・大正大学発足。専門部仏教科にて社会事業講ず
【1928（昭和3）年】
・明治学院高等学部に社会科開設（昭和9に社会事業科に改称）
・関東学院高等学部に社会事業科開設
・中央社会事業協会社会事業研究生制度創設
【1929（昭和4）年】
・救護法公布
・駒澤大学仏教科にて社会事業構ず
・日本社会事業学会設立
【1931（昭和6）年】
・同志社大学文学部神学科社会事業学専攻開設
【1932（昭和7）年】
・神戸女子神学校社会事業科開設
【1934（昭和9）年】
・中央社会事業協会社会事業研究所開設
【1937（昭和12）年】
・日本社会事業研究会結成
【1938（昭和13）年】
・内務省社会局廃止され厚生省設置
・社会事業法公布
【1945（昭和20）年】
・第二次世界大戦終結
【1946（昭和21）年】
・国際連合社会経済理事会臨時社会委員会事務総長に対し、社会福祉従事者訓練の長期計画のための国際的調査の実施を勧告
・GHQの指導により厚生省が社会事業学校設立委員会を設置
・中央社会事業協会が厚生省の委託により日本社会事業学校を開設
【1947（昭和22）年】
・日本社会事業学校が日本社会事業専門学校に昇格
・社会事業教育懇話会発足（東京社会事業教育委員会）
・GHQの主導により（財）大学基準協会に「大学における社会事業学部設立基準設定に関する委員会」を設置し、社会事業教育の基準を設定。同年、正式に社会事業学部設立基準として採用
・近畿府県社会事業教育懇話会発足（関西社会事業教育委員会）
【1948（昭和23）年】
・児童福祉法施行令第13条に保母が規定され、養成教育が始まる
・日本女子大学（校）が新制大学となり、家政科社会福祉科を家政学部社会福祉学科に改組
・大阪社会事業学校が日本社会事業学校大阪分校として開設
・関西社会事業教育連盟結成
【1949（昭和24）年】
・明治学院が新制大学となり社会科を文経学部社会科に改組
・新制大正大学が文学部社会学科社会事業専攻を開設
・公立大学による社会事業教育開始（京都府立大学・大阪女子大学・大阪市立大学等）
・厚生省・日本社会事業専門学校が現任訓練講習会開催
【1950（昭和25）年】
・日本社会事業専門学校が日本社会事業短期大学に昇格
・大阪社会事業学校が日本社会事業学校から分離独立して大阪社会事業短期大学に昇格
・同志社大学が社会福祉学専攻として最初の大学院修士課程開設
・社会福祉主事の設置に関する法律公布（翌年、社会福祉事業法に吸収され廃止）
・厚生省が「社会福祉主事の設置に関する法律」による養成機関と社会福祉に関する科目を指定
・国際連合が社会福祉教育についての第1回国際調査報告書を発行（政府回答34カ国）
・国際連合奨学金によるソーシャルワーク海外派遣留学制度開始（池川清=イギリス、今岡健一郎・中村優一=アメリカ）。1952年までに計12名派遣
【1951（昭和26）年】
・社会福祉事業法公布
【1953（昭和28）年】
・中部社会事業短期大学発足
・（財）大学基準協会が社会事業学教育基準を改定し、実習単位を7単位から6単位へ軽減
【1954（昭和27）年】
・日本社会福祉学会設立
・日本社会福祉学会設立大会後、17大学・26名の参加者により、日本社会事業学校連盟の設立を決議し、8大学からなる「設立準備委員会」結成を決める（同志社大学、関西学院大学、大阪社会事業短期大学、中部社会事業短期大学、日本女子大学、立教大学、日本社会事業短期大学、明治学院大学で組織）
【1955（昭和30）年】
・明治学院大学は大学院社会福祉学専攻修士課程開設
・日本社会事業学校連盟（設立時14校）を設立し、国際社会事業学校会議加入を決定
【1956（昭和31）年】
・第8回国際社会事業教育会議総会（ミュンヘン）で、日本社会事業学校連盟の加盟が承認される。
【1957（昭和32）年】
・大学設置基準に「社会福祉学士」「附属社会福祉施設設置義務規定」が盛り込まれず
・日本社会事業学校連盟が日本社会福祉学会と共同で「社会福祉主事・児童福祉司・身体障害者福祉司の資格を向上せしめる方策に関する陳情」を行う
【1958（昭和33）年】
・第9回国際社会事業教育会議が日本（東京）で開催される
【1962（昭和37）年】
・日本社会事業学校連盟が日本ソーシャルワーカー協会と共同で「専門社会事業職員の資格を向上せしめる方策についての陳情」を行う
【1963（昭和38）年】
・日本社会事業学校連盟が日本ソーシャルワーカー協会、日本社会福祉学会と共同で、最高裁と法務省に「家庭裁判所調査官採用試験科目改正に関する陳情」を行い、社会福祉系専門科目の追加を実現する
・日本社会事業学校連盟が「専門家庭相談員の設置の要望書」を厚生省・自治省・大蔵省に提出し、翌年厚生省通知「家庭児童相談室の設置運営について」により、福祉事務所への設置を実現する。
【1965（昭和40）年】
・日本社会事業学校連盟が日本精神医学ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーカー協会、日本医療社会事業協会と共同で「精神衛生技術指導体制の確立に関する陳情」を行う
【1966（昭和41）年】
・日本社会事業学校連盟が文部省に「社会福祉学修士・同学士の称号に関する陳情」を行う（同様に1968年、1974年にも陳情）
・日本社会事業学校連盟が四年制大学における社会福祉学科教育カリキュラム委員会を設置し、社会福祉学科教育カリキュラム学校連盟基準を策定
【1967（昭和42）年】
・明治学院大学が社会福祉学専攻として最初の大学院博士（後期）課程開設
【1968（昭和43）年】
・日本社会事業学校連盟が、日本社会福祉学会との同時開催による「社会福祉教育セミナー」の最後
【1971（昭和46）年】
・中央社会福祉審議会職員問題専門分科会起草委員会が、「社会福祉士法制定試案」を発表
・日本社会事業学校連盟が単独開催による第1回「社会福祉教育セミナー」を開催
【1975（昭和50）年】
・厚生省社会局長私設諮問委員会「社会福祉教育問題検討委員会」を設置し、「今後における社会福祉活計者教育の基本構想及び社会福祉教育のあり方」を諮問。同年、第一次答申報告
【1976（昭和51）年】
・中央社会福祉審議会が「社会福祉教育のあり方について」を意見具申
・社会福祉教育問題検討委員会が第二次答申報告
【1978（昭和53）年】
・（財）大学基準協会理事会が「社会福祉学教育に関する基準及びその実施方法」を承認
【1979（昭和54）年】
・第1回東北アジア（日・韓・台）社会福祉教育セミナーを日本（大阪）で開催
・日本社会事業学校連盟が従来の「社会福祉セミナー報告書」を改め、「社会福祉教育年報」第1号を発行
【1982（昭和57）年】
・日本社会事業学校連盟が「学校連盟通信」第1号を発行
・第4回東北アジア社会福祉教育セミナーを日本（東京）で開催
・日本社会福祉学会社会福祉教育調査委員会、日本社会事業学校連盟、日本学術会議社会福祉・社会保障研究連絡会社会福祉教育小委員会の三者共同により、「大学院における社会福祉教育に関する調査」を実施
【1983（昭和58）年】
・日本社会事業学校連盟が社会福祉主事問題等特別委員会を設置
【1985（昭和60）年】
・日本社会事業学校連盟が社会福祉専門職養成基準を策定
・日本社会事業大学を事務局とする社会福祉教育懇話会を発足
【1986（昭和61）年】
・社会福祉教育懇話会が「社会福祉専門従事者の教育及び資格に関する提言」を発表
・第23回国際社会福祉会議・第23回国際社会事業教育会議・第9回国際ソーシャルワーカーシンポジウムを日本（東京）で開催
・日本社会事業学校連盟が「社会福祉専門職養成基準」を昭和63年から加盟校（四年制大学）で実施する方針を総会決定
【1987（昭和62）年】
・日本社会事業学校連盟が理事長・学長会議を開催し、「社会福祉学士号の実現及び社会福祉学部・学科の実験学科扱いの実現の促進に関する決議」「社会福祉関係者の資格制度の早期実現に関する決議」等、4つの決議を行う
・日本社会事業学校連盟が全国社会福祉協議会と合同で「社会福祉実習のあり方委員会」を設置し、実習ガイドライン、実習マニュアルを策定
・福祉関係三審議会合同企画分科会が「福祉関係者の資格制度について」を意見具申
・社会福祉士及び介護福祉士法公布
・日本社会事業学校連盟が最初の加盟審査基準を策定
【1988（昭和63）年】
厚生大臣指定養成施設による社会福祉士・介護福祉士養成教育を開始（初年度は社会福祉士養成施設1校、介護福祉士養成施設25校）
【1989（平成1）年】
・第1回社会福祉士・介護福祉士国家試験を実施（合格率：社会福祉士17.4%、介護福祉士23.2%）
【1990（平成2）年】
・社会福祉士養成施設7校（日本社会事業学校、全社協中央福祉学院、日本知的障害者福祉協会、日本福祉大学中央福祉専門学校、聖十字福祉専門学校、京都国際社会福祉センター、智泉総合福祉専門学校）により、社会福祉士養成施設協議会（養施協）を設立
【1991（平成3）年】
・日本介護福祉士養成施設協会が社団法人として設立される
【1992（平成4）年】
・福祉人材確保法（社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律）公布
【1994（平成6）年】
・日本社会事業学校連盟が加盟審査基準を改定
【1996（平成8）年】
・東北福祉大学が福祉系大学として初めて特別養護老人ホームを大学に隣接して開設
・日本社会事業学校連盟が国際社会事業学校連盟への加盟を「個別加盟・会費一括納入方式」とすることを総会決定（翌年度92校が加盟）
・東洋大学が福祉系発の夜間大学院「社会学研究科福祉社会システム専攻修士課程」を開設
【1997（平成9）年】
・介護保険法及び精神保健福祉士法が成立
・日本社会事業学校連盟の加盟校が100校を超え（正会員92校、賛助会員12校）、常設事務所の開設と法人化の検討を開始。初めて国立大学が賛助会員校に加盟（佐賀大学・大分大学）
【1998（平成10）年】
・日本社会事業学校連盟が日本社会福祉学会、日本地域福祉学会事務局と共同で、東京事務所を開設
【平成13年6月27日】
日本社会事業学校連盟(現：一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟）と全国社会福祉養成施設協議会（本協会に統合し発展的解消）とが、それぞれ150万円ずつを出捐し、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課の所管法人として「社団法人日本社会福祉士養成校協会」を設立。