声明・要望書など

　本連盟が公表・発出した声明・要望書です。




2023年2月8日　「子ども家庭施策の推進・充実と子どもを支援する体制の構築のための大臣要望書」

>>文部科学大臣（2023.1.30）
>>厚生労働大臣（2023.1.31）
>>こども政策担当大臣（2023.2.8）

2022年3月22日
>>「第34回社会福祉士国家試験の合格基準についての会長談話」

2021年7月15日（金）
>>「パブリックコメント「社会福祉士及び精神保健福祉士国家試験受験手数料の値上げに関する意見」

●意見募集の詳細
「社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令案及び社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び精神保健福祉士法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について」
※締切：2021年7月22日（木）23：59

2020年7月17日（金）
>>「生活保護基準引き下げを巡る訴訟判決についての声明」

2020年6月12日（金）
>>「地域共生社会の実現に向けた社会福祉士及び精神保健福祉士の活用に関する附帯決議に対する声明」

2020年4月3日（金）
>>「新型コロナウイルス感染拡大傾向に伴う社会福祉士及び精神保健福祉士養成教育に対する考えについて」【会長声明】

2019年12月27日（金）
>>「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 最終とりまとめ」を受けて ＜声明＞

2019年2月27日（水）　
>> 重要：児童虐待を早急に根絶するため児童福祉司にソーシャルワーク専門職である社会福祉士・精神保健福祉士の必置を求める全国署名にご協力ください！　

本連盟及びソーシャルワーク専門職関係団体では、児童福祉司の資質の向上が児童虐待を根絶するために重要であることから、児童福祉司への社会福祉士や精神保健福祉士の任用拡大に向けて、厚生労働省等へ意見提出を行ってまいりました。しかし、新聞報道によると、あまりにも痛ましい昨今の児童虐待における死亡事件を受け、ソーシャルワークにかかわる新たな国家資格（以下「新たな国家資格」という。）の創設が議論されています。

本連盟としましては、ソーシャルワーカーは縦割りの資格でなく、人びとの生活を支えるという視点を持ち、共通基盤としてのソーシャルワークをベースにそれぞれの職場で働いています。このことは児童の分野でも同じことが言えます。

仮に新たな国家資格が創設されたとしても、実際に児童相談所で働くためには、制度設計から配置されるまでには少なくとも１０年以上は要します。また、一連の事件の背景は、単に児童福祉司の資質の問題だけではなく、児童虐待対応に関係する人員の確保や環境改善等も必要です。

そのため、公益社団法人日本社会福祉士会からのご提案を受けて、新たな国家資格の創設ではなく、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士・精神保健福祉士の配置促進を求める署名活動と国会議員への陳情活動を展開することにいたしました。

　つきましては、会員校の所属教職員、学生、これからソーシャルワーカーを目指される皆様等に署名活動のご協力いただきたく、よろしくお願い申しあげます。

（署名用紙ダウンロード）

なお、署名活動は、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会の賛同も得て、５団体が呼びかけ団体として実施しています。


2018年12月18日（火）
>>第5回「市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ」における藤林委員提出資料に対する意見

2018年12月5日（水）
>>児童福祉司に関する国家資格等の専門資格創設に反対する意見

2016年3月15日（火）
>>認知症徘徊列車事故訴訟・最高裁判所判決への見解

2016年2月22日（月）
>>認知症徘徊列車事故訴訟・最高裁判決に向けて

2015年9月17日（木）
　社会保障審議会児童部会児童虐待防止のあり方に関する専門委員会
委員長宛意見書（提案書）
>>児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会報告書に関する提案及び依頼

2015年9月10日（木）
　日本学術会議幹事会声明「これからの大学のあり方−特に教員養成・人文社会科学系のあり方−に関する議論に寄せて」を支持する共同声明を発出しました。
>>詳しくはこちら

2014年12月15日（月）
　東京都福祉保健局長あて発出文書
>>『認定社会福祉士』活用のお願い

2014年07月25日（金）
　衆議院 文部科学委員会委員40名／厚生労働委員会委員44名
参議院 文教科学委員会委員19名／厚生労働委員会委員25名
>>計128名の議員あて発出文書
>>文部科学大臣あて発出文書
>>文部科学省初等中等教育局長あて発出文書
>>内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）あて発出文書
>>内閣府政策統括官（共生社会政策担当）あて発出文書

2014年06月30日
『子どもの貧困対策大綱に盛り込むべき事項（意見の整理）」に対する意見』を内閣府に送付しました。
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2013年10月29日
『生活保護法の一部を改正する法律案に反対するソーシャルワーカー２団体及びソーシャルワーカー養成２団体声明』を発表し、報道各社に送付しました。
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